文化財保護活動への助成

I <助成の目的

  • 指定文化財を中心とする人類共有の文化遺産を、将来の世代に継承していくために実施します。

II <助成対象の種類>

  1. 美術・工芸品等の文化財
  2. 史跡・考古資料等の歴史遺産の保存・修復・公開活用
  3. これらの環境保全等に関わる事業や活動

III <助成対象の基準>

  • 国、又は都道府県、市町村の指定文化財並びに歴史遺産、及びそれに準じる芸術・学術的に価値のある文化財並びに歴史遺産が対象です。
  • 修復等の事業が完了した後には、広く一般に公開することを原則とします。その際、「公益財団法人朝日新聞文化財団の助成を受けた」旨を表示してください。

    ※自然物や自然景観は指定文化財であっても助成対象としていません。

IV <助成の対象者>

  • 非営利法人またはそれに準じる任意団体※、地方自治体などに助成します。個人による申請はできません。
    ※以下の5項目の要件をすべて満たしている任意団体です。
    1. 定款に類する規約等がある
    2. 団体の意思を決定し、執行する組織が確立されている
    3. 適正な収支報告書を作成する体制が整っている
    4. 団体活動の本拠となる事務所がある
    5. 団体としての活動実績が1年以上ある

V <助成金>

  • 助成は希望額全額ではないこともあります。1件あたり原則として、数10万円から数100万円です。
  • 助成金は「助成事業スケジュール表」に基づき、作業完了後、銀行送金します。

VI <申請受付と選考、通知>

  • 助成申請受付期間
    2025年5月15日~7月5日
  • 大規模災害による被災地枠
    特別な枠は設けていませんが、対象文化財が罹災している場合は、できるだけ優先的に扱います。
  • 選考
    2026年度の選考結果は2025年9月末までにお知らせします。
  • 助成選考委員
    有賀 祥隆 (東北大学名誉教授)
    広瀬 和雄 (国立歴史民俗博物館名誉教授)
    武田 佐知子(大阪大学名誉教授)
    本田 光子 (文化財保存修復学会理事長)
    根立 研介 (美術院国宝修理所理事長)
    髙妻 洋成 (国立文化財機構文化財防災センター長)
    中村 俊介 (朝日新聞大阪本社編集委員)

VII <申請方法>

  • 当財団のWEB申請システムから手続きをして下さい。詳しくは「文化財保護活動助成 申請要項」をご覧下さい。
    「申請要項」はこちら

VIII <各種ダウンロード>


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